応急期の生活支援情報の提供におけるLアラートの利用実態とその評価～熊本地震での事例から～

今回に代行入力を行った１機関のみでは多数の自治体への対応は困難とされ、被災自治体から情報を発信する応援体制を確保する必要性が示唆された。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
宇田川　真之 
フェーズ：
応急復旧期 
対象：
その他・非該当 
カテゴリ：
情報共有 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集　 
掲載巻ページ：
Ｎｏ．31 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
熊本地震 
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