応急期の生活支援情報の提供におけるLアラートの利用実態とその評価~熊本地震での事例から~

その一方で当面の課題としては、より多くの22者による伝達が行われさらに多くの住民に情報が届くようになるためには、より多くの自治体からの生活支援情報がLアラートに入力されることが重要なことが明らかとなった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
宇田川 真之 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
情報共有 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会論文集  
掲載巻ページ:
No.31 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
熊本地震 
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