自然災害からまもるべき子どもの命は、災害安全に関して所掌する省庁が厚生労働省か文部科学省かは関係ないはずである。近隣に立地する保育園、幼稚園、小学校などは、公立か私立にも関わらず相互の防災管理について積極的に21や課題の解決に向けた協働を推進すべきであることが考えられた。