東日本大震災復興にかかる地方財政の 5 年間の到達点と課題

三陸沿岸地域では生業、生活、コミュニティの一体的な再建が不可欠であるなか、集権的分散システムと呼ばれる国と地方自治体の責任分担や財源配分にかかる政府独特のロジックを背景に、防集事業という地域性を持った事業の重点化と画一的な展開、復興基金の使途の誘導化や政治的判断による増額を典型例として事業がパッチワークのごとく次々に実施されており、人間(住民)・地域本位の復興に直接に応える側面はそれほど広がっていない、と結論づけることができる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
桒田 但馬 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
生活再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会誌 復興 通巻 
掲載巻ページ:
第17 号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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