復興の前提としての被災調査とコミュニケーション 被災者に寄り添う原点を忘れずに

これからの復興にあたっては、罹災証明にこだわることなく、全国の解体業者に依頼するとともに、被災者の自主解決を認めることにより、被災建物の解体を急いで実施しなければならない

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
室崎益輝 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
行政 
カテゴリ:
り災証明書 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会誌 復興 通巻  
掲載巻ページ:
第17 号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
熊本地震 
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