平成28年熊本地震後の住宅再建過程に関する一考察 -震災半年から1年後の西原村5地区を対象として-

2時点での住宅再建状況の変化では、「手つかず」から「除却済み」への変化パターンが最も多く、全体の39.8%を占めた。その背景として避難所から仮設住宅に移って住宅再建の検討が進んだこと、土地の安全性調査をしたいこと、自主解体の解体撤去費用も補助の対象になることを知り、地区で協力してい地元業者に依頼したなどの意見が聞かれた。 

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
柄谷 友香 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
住民 
カテゴリ:
住宅再建 
場所:
中山間地 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.40 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
熊本地震 
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