平成28年熊本地震における要配慮者対応に関する調査研究(その1)-福祉施設等へのアンケートを通じて-

福祉避難所の協定締結施設等において、福祉避難所としての指定状況を職員が認識していなかった例が、5%強あった。協定の自動更新に際して担当職員への引き継ぎが不徹底であった可能性がある。行政が協定締結を定期的に確認するなどの改善が求められる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
濱崎 遥 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
要配慮者支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.40 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
熊本地震 
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