東日本大震災後の自主住宅移転再建に果たした民間事業者の役割と課題

民間事業者と行政との間では、農地転用や開発許可の手続き以外の具体的な関わりが希薄であったことが分かった。また、民間事業者の技術やノウハウを積極的に活かすための行政窓口や制度・仕組みの不足、21不足による開発場所の被り、事前協議の必要性等、相互連携に向けた課題があ明らかとなった。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
柄谷 友香 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
住宅再建 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.39 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会 梗慨集