東日本大震災後の企業の事業再開状況と大規模災害に備えた事業継続対策の課題-宮城県内の被災中小企業の事例調査による報告-

建物設備の被害が大きいと事業再開と売上回復の時期が遅れ、代替場所で事業再開をした場合は売り上げの回復の遅れが見られた。そこで、今後は可能な限り直接的な被害を軽減するための対策を実施しておくと同時に代替戦略を立案する場合は、本復旧に至るまでの戦略も具体的に検討しておくことが重要と考えられた。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中谷 典正 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.38 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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