東日本大震災後の企業の事業再開状況と大規模災害に備えた事業継続対策の課題-宮城県内の被災中小企業の事例調査による報告-

経営者の判断スピードの早さは事業再開時期を早めることにある程度影響し、特に災害後の売上増には大きく影響することがわかった。そこで、BCPでは早く再開させる業務を「重要業務」として予め設定するが、経営者が災害後に行うべき判断事項を事前の備えとして整理し、計画として組み込んでいくことが事業再開を円滑に進めていくために効果的であると考えられた。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中谷 典正 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.38 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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