東日本大震災後の企業の事業再開状況と大規模災害に備えた事業継続対策の課題-宮城県内の被災中小企業の事例調査による報告-

今回実施したアンケート結果では、BCPの策定や運用が事業再開の時期を早めたり売上の回復に対して顕著に効果を及ぼしたという確認には至れなかった。一方、社外サーバでの情報システムの運用や自家発電装置の設置等の防災対策の実施は事業再開時期を有る程度早める効果が見られた。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
中谷 典正 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.38 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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