地方自治体における被害想定の在り方について -H28年熊本地震の被害を踏まえて-

建物の全半壊や人的被害の評価は、十分であると考える。しかし、建物の一部破損は、28により危険、要注意と判断され、住民が避難する可能性がある。そのため、避難生活者が過小に見積もられる可能性があり、今後、この評価が必要ではないかと考える。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
林 孝幸 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
建物被害 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
地域安全学会 梗慨集 
掲載巻ページ:
No.38 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
熊本地震 
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