外国人の防災・災害対応の実態(東日本大震災の前後の変化)を把握するため、政令指定都市の国際化協会4団体を対象にヒアリング調査を行い、防災知識の普及啓発や多言語情報の提供は震災前まら継続的に行われており、震災後は普段からのネットワークの維持と地域との関係づくりを重視していることが示された。