東日本大震災の被災企業ヒアリングを踏まえた事業継続の必要要素

東日本大震災の被災企業へのヒアリングか ら,具体的な対応の実態や,今後の大災害への対応に向 けた留意点を抽出して整理した.BCP を持つか否かにか かわらず,経営層が代替拠点のイメージや取引先の許容 時間を認識し,被災後に迅速な行動をとることが必要な 要素と推察され,従業員には,事業継続にどのような資源が必要かを認識し,自発的に動けることが求められる.

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
丸谷 浩明 
フェーズ:
応急復旧期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
事業継続計画(BCP) 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
東日本大震災特別論文集  
掲載巻ページ:
No.4 
出版者:
地域安全学会 
災害種別:
東日本大震災 
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