防災訓練を機会とした自治体と米軍との対話や相互理解の場の拡大,更に,可能であれば自治体の災害対策本部と自衛隊内に開設されるであろう日米の現地調整所とにそれぞれが連絡員を派遣するなどの制度的な方策は検討されるべきである.