・被災度区分判定の資料が得られた287棟の旧基準の建物について、一部の建物を除いて、耐震性能残存率の分布の下限値はISの増加に対しておおむね増大する傾向が見られた。この傾向によれば、RC造建物の場合、ISが0.6程度以上あれば中破以上の被害はほぼ生じていない結果となった。