東日本大震災のような大規模な自然災害に対しては、従来の企業単独でのBCPでは限界があり、取引先との連携を含む包括的な事業継続体制の構築が必要である。サプライチェーンでのBCPにおける具体的な対策としては、生産拠点の分散化、資材調達の複線化、調達不足に備えた在庫確保等が挙げられるが、それらを実効性の高いものとするには、拠点の配置や輸送ルートの選択、資材の在庫量設定等を実状に即した被害予測も踏まえて検討することが望ましい。