生活再建のための公的支援を求める被災者の願いは、難航をきわめた。しかしながら1998 年5 月の国会で「被災者生活再建支援法｣が成立、2004 年と2007 年の２度の改正で住宅再建のための補助額が300 万円となり、支給年齢や年収要件の撤廃などと共に改善された。地方自治体ごとの独自施策として、状況によって一定金額を被災者に支給することも有るので、支援の内容は、それぞれの自治体で正確な情報を得ることが重要である５）。