福祉仮設住宅の現況

いま一つは被災地の土地事情の複雑さである。復興事業のかなりの部分を占める土地区画整理事業、防災集団移転事業、災害公営住宅の建設を実施するには、どれも用地の確保と地権者の同意が必要だが、所有者やその近親者が震災で死亡したために、相続権者が多くなり、「一つの土地に数十人の地権者がいる」状況が出態した。復興に向かう手順は停滞し、今なお被災地外への住民の転出が続いている。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
金持 伸子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.6 №1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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