みなし仮設入居者同士が交流し、支援物資を受け取ることのできる常設型拠点の設置も不可欠である。候補としては行政庁舎・市民センターといった既存の公共施設、プレハブ仮設の集会所が挙げられるだろうか。その場合、前者については従前居住地と現住地のあいだで、言わば二重化した被災者のコミュニティ意識にどのように対応していくか、後者についてはプレハブ仮設、みなし仮設双方の入居者の共同利用に向けて、両者の理解をどのように得ていくか、こうした点が実際的な検討課題となるように思われる。