みなし仮設と生活支援  東日本大震災・仙台市における災後3年間の制度と活動の展開

みなし仮設入居者同士が交流し、支援物資を受け取ることのできる常設型拠点の設置も不可欠である。候補としては行政庁舎・市民センターといった既存の公共施設、プレハブ仮設の集会所が挙げられるだろうか。その場合、前者については従前居住地と現住地のあいだで、言わば二重化した被災者のコミュニティ意識にどのように対応していくか、後者についてはプレハブ仮設、みなし仮設双方の入居者の共同利用に向けて、両者の理解をどのように得ていくか、こうした点が実際的な検討課題となるように思われる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
齊藤康則 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
応急仮設住宅 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.6 №1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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