みなし仮設と生活支援  東日本大震災・仙台市における災後3年間の制度と活動の展開

今後は都道府県と市町村の役割分担、被災者への情報提供、家賃支払い手続きなど具体的運用論が課題化するだろう。県境を超える広域災害を想定し、こうしたシステムを自治体間で共通化する必要も出てこよう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
齊藤康則 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
応急仮設住宅 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.6 №1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 復興
関連URL
登録者の他の教訓(コンテンツ)