みなし仮設と生活支援 　東日本大震災・仙台市における災後３年間の制度と活動の展開

「地域支えあいセンター事業」の縮小が検討される一方、その事業内容は復興公営住宅入居者の生活支援へと拡がりを見せてもいる。こうした状況の中で今後、被災者交流事業のさらなる「地域化」が進められることになるが、受け皿
となる地域団体・市民団体は個人情報保護のため、みなし仮設入居者に対して「顔の見える関係」で参加を呼びかけられないという課題も残されている。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
齊藤康則 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
地域組織 
カテゴリ：
災害公営住宅 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第9号（Vol.6 №1) 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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