災害発生時、避難所における住民による要援護者の部屋割り トリアージの取り組み

首都圏では、30 年以内に70%の確率で首都圏直下型地震が起きるといわれているが、先行研究でも都内の訪問看護ステーションを対象とした災害対策実施状況の調査では、備えは不十分という結果であった。さらに保健師の災害時における役割を調査した先行文献によれば、保健師の災害時における明確な役割分担はなされていなかった。これ等の研究からも、地域で生活する医療ニーズや看護ニーズの高い対象者を災害時に支援する困難さが明らかにされている。災害現場において救命のためのトリアージは確立しているが、地域防災活動や災害看護活動において、要援護者トリアージという概念は徐々に存在してきているが普及まではしていない。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
小原真理子 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
その他・非該当 
カテゴリ:
要配慮者支援 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.6 №1) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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