市町村は自らが作成した名簿を積極的に地域に提供していこうという姿勢が求められる。また、義務づけられている避難行動要支援者名簿というのは、概念的に災害時要援護者よりは狭いカテゴリーと解されているが、あまりにも範囲が矮小化されないように範囲の設定を検討すべきである。