災害危険区域と防災集団移転促進事業に関わる課題群

今回の津波被災地では、コミュニティレベルでの減災対策(情報管理や避難計画)を通じて災害リスクの低減・回避を実現し、結果として災害危険区域内外の住民意向を巡る問題状況の一端を解消できるかもしれないし、さらには災害危険区域自体の再編もあり得よう。基準法の単体規定=災害危険区域を面的に指定して居住制限や住民移動を促した場合、当然ながら都市構造の改変へと繋がり、都市計画(集団規定)的な検討が必要となる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
増田 聡 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興計画 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.5 №3) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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