災害危険区域と防災集団移転促進事業に関わる課題群

津波防災地域づくり法における「国の基本指針、県の津波浸水想定、市町村の推進計画」という三層の政策体系の中で、特に、県が「津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域」を指定すれば土地利用(開発)規制が可能となり、事前の集団移転促進事業計画を作成することも可能となった。今後は、個別ハザードへの対応を統合化した政策体系の再編が必要であろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
増田 聡 
フェーズ:
直後・初動期 
対象:
行政 
カテゴリ:
情報伝達 
場所:
沿岸部 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.5 №3) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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