3 年目を迎える復興計画策定プロセスの現状と課題

また、ソフト的に重要なのが、十分な情報伝達である。一般市民は言うまでもなく、各種事業の客体である住民に対しても、例えば「区画整理ニュース」「まちづくりかわら版」のような地区の街づくりの進捗状況に関する情報伝達が十分ではないケースが多い(もちろん望ましいのは住民が単なる事業に関する情報提供の客体となることではなく、前述の通り街づくりの主体となることである)。そのため、住民が主観的に「遅い」と感じてしまうのである。逆に言うと、客観的には「遅く」ても、住民に対して情報伝達を十分にし、場合によっては共に協力し合いながら進めることによって、その時間に対する主観的印象を大きく変える可能性があるものと思われる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
姥浦道生 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
住民 
カテゴリ:
まちづくり 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.5 №3) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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