災害公営住宅の支援について　宮城県女川町での経験から

東日本や南海トラフなどの地域で防災や災害が起きた後に、地域住民が復興を進めるためには、地域の自主防災組織を活
用するのがいいと思います。行政が自主防災組織を強制的にでも各地域に創らせ、避難訓練や防災の啓発を行い、行政は活動を支援し組織力をつけることです。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
久坂 斗了 
フェーズ：
応急復旧期 
対象：
地域組織 
カテゴリ：
防災訓練 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第9号（Vol.5 №3) 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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