避難活動だけでは、例えば津波到達時間が短く人命が救えない地区については、防災集団移転促進事業などを災害予防的に実施することによって、集落の高台への移転を促進することも必要となる。この場合にも、防災部局と都市計画部局の連携は必須となる。