まちづくり協議会と合意形成  阪神・淡路と東日本における合意形成の事例と当事者

専門家に関して言うと、東日本大震災の現場が阪神・淡路大震災や中越地震と大きく違うのは、被災者の立場に立ってアドバイスを行っている専門家の大半が、まちづくりコンサルタント(まちコン)ではなく大学研究室であるということである。それぞれ実務
には強いが調査・研究は苦手とか、調査・研究は得意だが実務に弱いといった得手不得手がある。地区に両方が入り、役割分担ができれば良いのだが、現状ではバランスをとるのが困難になっている。解決の方法としては、「まちコン」が継続的に入れる派遣制度の仕組みを使いやすく整備すること、或いは、大学研究室が現地に常駐する人材を置いて調整機能も担っていくことだろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
野崎隆一 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
企業・学術機関 
カテゴリ:
まちづくり 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第9号(Vol.5 №3) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 阪神淡路大震災 
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