東日本大震災とこれからのコミュニティ形成

最後は、自治体間の広域連携である。現在、避難自治体の多くは、県内外に住民が避難し医療・介護、教育など住民の基本的なサービスすら維持することに大きな課題を抱えている。このためには、個別の自治体の努力だけに任せることなく、自治体間が広域で連携していく仕組みづくりを早急に整備していかなければならない。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
丹波史紀  
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
広域連携体制 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第6号(Vol.4 №2) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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