原発賠償と避難者の生活再建

福島の人びとだけでなく、国会事故調の『調査報告書』(2012 年7 月公表)も、次のように強調している。「依然として事故は収束しておらず被害も継続している。/破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない。今後の環境汚染をどこまで防止できるのかも明確ではない。廃炉までの道のりも長く予測できない。一方、被害を受けた住民の生活基盤の回復は進まず、健康被害への不安も解消されていない」(本編、10 頁)。
このような認識を、幅広い国民がどこまで実感として共有していけるかが課題である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
除本理史 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
原発対応 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第6号(Vol.4 №2) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 復興
関連URL
登録者の他の教訓(コンテンツ)