復興予算と自治体財政―陸前高田市の事例を中心に―

第三に、復興交付金の対象分野拡充と復興交付金基金運用益の使途の弾力化である。復興交付金基金の充当先は、復興交付金事業に限定されており、その運用益も同様である。少なくとも運用益の使途に関しては、自治体の復興基金への組み入れを可能にするなど、弾力化を進めることも必要であろう。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
武田公子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興財源 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第6号(Vol.4 №2) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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