復興予算と自治体財政―陸前高田市の事例を中心に―

現在の復興財源の仕組みの下で、こうした分野に充当できる財源は何だろうか。第一に考えられるのは復興特別交付税である。本文で述べたように、これは一般財源として交付されるものであるが、実のところ国や県の補助負担事業に対する裏負担分に充当されることが多く、真の意味で一般財源として、自治体の裁量の余地を拡大するものとは言い難い。この部分の拡張を図ることが第一の課題である。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
武田公子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興財源 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第6号(Vol.4 №2) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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