復興予算と自治体財政―陸前高田市の事例を中心に―

被災地の復興にハード整備は不可欠ではあるが、被災者の生活を直接間接に支える仕組みや、雇用を創出して人口流出を防ぐ施策の必要はますます大きくなってきている。またこうした復興に要するマンパワーを他自治体からの派遣で賄う現状から、地域での人材育成・採用に徐々に切り替えて行くことも必要である。ハード整備を中心とした復興交付金の限界は、こうした分野への財源保障とはなっていないことにある。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
武田公子 
フェーズ:
復旧復興期 
対象:
行政 
カテゴリ:
復興財源 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
復興 
掲載巻ページ:
第6号(Vol.4 №2) 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 復興
関連URL
登録者の他の教訓(コンテンツ)