被災地の復興にハード整備は不可欠ではあるが、被災者の生活を直接間接に支える仕組みや、雇用を創出して人口流出を防ぐ施策の必要はますます大きくなってきている。またこうした復興に要するマンパワーを他自治体からの派遣で賄う現状から、地域での人材育成・採用に徐々に切り替えて行くことも必要である。ハード整備を中心とした復興交付金の限界は、こうした分野への財源保障とはなっていないことにある。