復興予算に見る被災者主権

今回の教訓を反映させ、復興予算の目的を限定する「東日本大震災復興基本法」の改正を急ぐことは当然である。そして、予算の民主化を含む被災者主権を明記した「災害復興基本法」の制定こそが喫緊の課題である。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
津久井 進 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
復興計画 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第6号（Vol.4 №2） 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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