復興予算に見る被災者主権

ふたつ目が「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（原発事故子ども・被災者支援法）の具体的施策に十分な予算措置を講じることである。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
津久井 進 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
被災者支援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第6号（Vol.4 №2） 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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