ひとつ目は、被災者の声を直接聞き、被災地のニーズを集約する仕組みを設けることである。繰り返し述べてきたとおり、被災地の復興の主体は、国でも、被災自治体でもなく、あくまで一人一人の被災者である。であるならば、被災者のニーズに直結した支出をしていくべきである。