復興予算に見る被災者主権

すでに19 兆円の大枠を突破することが確実である復興対策費について、単なる検証にとどめ、疑問視される支出については予算の執行停止や一般予算への振替等を行い、本来の被災地向け予算をあらためて確保する必要がある。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
津久井 進 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
行政 
カテゴリ：
住宅再建 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
復興 
掲載巻ページ：
第6号（Vol.4 №2） 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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