コミュニティ主体の防災まちづくりは、いまや日本各地でテーマとなりつつある。震災以前から東京都の事前復興計画の取組み等が知られ、震災後は次なる地震津波に備えるべく全国の沿岸各地で高台移転等の防災まちづくり議論が始まっている。このような住民による事前復興計画のイニシアティブを、「津波防災地域づくり法」の行政主導手続に委ねることはできない。東日本大震災の多様な事例から教訓を引き出し、新たな立法・条例によって住民参加の制度保障に結びつける作業が急務となっている。