被災市町村と応援行政組織やボランタリー組織との連携・協働を促す受援計画の考察　－東日本大震災を事例として-

このような受援業務に関わる不確実性を低減して，一刻も早く応援を受け入れるためには，受援の対象とする業務内容を事前に洗い出し，受援計画で個々の業務ごとの業務の流れを盛り込んでおく必要がある．
受援業務の洗い出しにおいては，受援先の特定に関する不確実性を低減するために，分野ごとの組織間関係も考慮しながら，細分化しておくことが求められる．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
本莊 雄一 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
その他・非該当 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№23 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 阪神・淡路大震災 
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