被災市町村と応援行政組織やボランタリー組織との連携・協働を促す受援計画の考察　－東日本大震災を事例として-

「受け入れ体制」の課題等を踏まえて，発災直後から，各自治体やNPO等様々な主体が多数応援に入ることが予想され，受け入れ側で支援チームとの窓口になる人を決めておくなど支援者に対する指揮命令系統の確立や受け入れ体制の整備をしておく必要があるという教訓が得られた．また，支援チームの窓口となる人を複数決めておく必要があることや，受け入れ側の本庁と出先機関との相互応援の仕組みを平常時から明確にしておく必要があることも教訓として得られた．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
本莊 雄一 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
支援団体 行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№23 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 阪神・淡路大震災 
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