被災市町村と応援行政組織やボランタリー組織との連携・協働を促す受援計画の考察　－東日本大震災を事例として-

支援側は，支援先の土地勘はなく，また，受援側自治体の求めるものがわからないため，受援側が，被災者からニーズを集め，支援側に積極的に伝える必要があるという教訓を得た．
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
本莊 雄一 
フェーズ：
直後・初動期 
対象：
行政 
カテゴリ：
受援 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
地域安全学会論文集 
掲載巻ページ：
№23 
出版者：
地域安全学会 
災害種別：
東日本大震災 阪神・淡路大震災 
関連する学術論文・資料等
  • 地域安全学会論文集
関連URL
登録者の他の教訓（コンテンツ）