東日本大震災被災後の分譲マンションにおける生活の継続に向けた組織的活動

被災後のマンションで生活を継続するには、特に、⑥ライフライン維持が重要となり、⑤施設被害点検を含め、施設の現況を把握し、受水槽の水活用等の意思決定を行うことが必要となり、決定情報の伝達のため⑧情報伝達手段の整備が重要である。
作成日：
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関)：
村田明子 
フェーズ：
復旧復興期 
対象：
住民 
カテゴリ：
防災体制 ライフライン 
場所：
その他・非該当 
区分：
論文 
掲載誌名：
日本災害復興学会論文集 
掲載巻ページ：
第3号 
出版者：
日本災害復興学会 
災害種別：
東日本大震災 
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