東日本大震災被災後の分譲マンションにおける生活の継続に向けた組織的活動

管理組合理事や理事経験者は、マンションの施設管理・運営に関する知識と経験があり、特に理事の間では、日頃から管理組合運営上、指揮系統が定められ、情報伝達がスムーズであることから、災害対策本部の運営に功を奏したと考えられる。自治会役員や役員経験者は、日頃の活動を通じて災害弱者の存在を含め、居住者の情報を把握しており、管理組合理事同様、災害対策本部運営を円滑にしたと考えられる。このことから、災害対策本部は管理組合理事・役員経験者を中心に設置することが重要と考えられる。

作成日:
2018/04/16 
作成者(論文:筆頭著者,報告書:発行機関):
村田明子 
フェーズ:
その他・非該当 
対象:
支援団体 行政 
カテゴリ:
防災計画 
場所:
その他・非該当 
区分:
論文 
掲載誌名:
日本災害復興学会論文集 
掲載巻ページ:
第3号 
出版者:
日本災害復興学会 
災害種別:
東日本大震災 
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