今次災害の特色として、復興計画・土地利用方針決定が遅れるなか、全壊事業者は恒久的な事業計画が描けず長期にわたって生業再建活動の停止を余儀なくされ、その間をつなぐ生業支援のニーズはことさら強いことが挙げられる。