地方型災害の被災特性に見合った生業支援の再構築は、今次震災の投げかけたテーマである。阪神淡路大震災以来の被災者支援制度は都市型被災特性に対応し、今次震災のように一次産業を川上とする零細自営業で成立つ地方経済の被災状況に対応しえていない。既往の生業支援措置としては、農漁業者向けの激甚災害法の適用や、被用者の雇用促進策が存在するが、被災地の就業・雇用構造の中核をなす零細商工業はこれら措置の対象外である。現行制度と被災者ニーズとのミスマッチは、被災事業者の抱く強い不公平感として立ち現れている。このような被災地の実態は、改めて、災害毎の被災特性や地域社会経済の実態分析を受けた、被災者支援ニーズの客観的な把握と、被災者支援の再検討を促していよう。