筆者が2012 年1 月に訪問したニュージーランドのクライストチャーチ震災復興局(CERA)では、2011 年2 月の彼地震災直後から、地元商工会議所の提案により、被災事業者に無償で小切手を手渡し、専門性の高い会計士等による事業計画の立案を全額支援する補助金措置として運用し、筆者の聴取りでは被災事業者のきわめて高い評価を得ていた。日本の生業支援の再構築は、こうした被災事業者のニーズに寄り添った目線を必要としていよう。